2022年4月に変わったこと（年金、成人年齢、JR東日本など）

2022年4月、様々な分野の法改正や制度改正がありました。この記事では、いくつかピックアップして簡単に紹介していきたいと思います。詳しく知りたい方は、詳細のわかるページへ外部リンクを張っておきますので参考にしてください。

特に1.2.3.は皆さん興味があると思います。

この記事の目次

成人年齢引き下げ

こちらは皆さんご存じですね。民法改正により、現在20歳とされている成人年齢が18歳に引き下げられました。これにより、「携帯電話の契約、部屋の賃貸契約、クレジットカードを作る、ローンを組む」などの行為が親の承諾なしに一人で行えるようになりました。

ただし、成人年齢が引き下げられても、飲酒、喫煙、公営ギャンブル（競馬、競艇など）は今まで通り20歳未満は禁止されていままですので気を付けましょう。

また、美容整形の手術で親の承諾が必要なくなるのか、過去のブログで解説していますのでご覧ください。

JR東日本は、2022年4月1日から新しい指定席料金に「最繁忙期」を導入しました。いままで、時期により閑散期、通常期、繁忙期と設定されていたものに、新しく最繁忙期が追加されました。主に年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などの長期連休に適用されます。

料金としては、今までの繁忙期料金に200円が追加されます（通常期料金の400円増し）。

こちらも、過去の記事で紹介していますので参考にしてみてください。

これは年金制度改正法によって、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始年齢を60～75歳までの間で選択できるようになりました。

繰り上げ受給をすると、1ヶ月あたりの減額率がこれまでの0.5％から0.4％にさがります。また、繰り下げ受給の場合は、1ヶ月あたりの増額率はこれまでと同じで0.7％です。

この助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇の改善を取り組んだ事業主に対して助成金を支給する制度です。

今回の改正で変更になった例を紹介します。

１．正社員化コースにおいて、一部のパターンが廃止されました。

　旧）
　・有期⇒正規、有期⇒無期、無期⇒正規の3パターン
　変更後）
　・有期⇒正規、無期⇒正規の2パターン（有期⇒無期の廃止）

２．正社員定義の変更

　旧）
　・同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
　変更後）
　・上記に加え、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要。

３．非正規雇用労働者の定義変更

　旧）
　・６か月以上雇用している有期または無期雇用労働者
　変更後）
　・賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月
以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者

などが挙げられます。他にもいくつかありますので、以下の関連リンクを参照してください。